経営向上計画について相談できる事務所

中小企業が人材育成やコストマネジメント、設備投資などによりマネジメント力のアップを行う計画が経営力向上計画です。

この計画書を担当する主務大臣に申請し、認定を受けることで様々なメリットがあります。

固定資産税の減税や法人税の減税といった節税対策につながったり、金融支援や補助金の支援を受けられるようになるため、当てはまる中小企業はぜひ活用したい制度ですが、制度の申請のための書類作成や自社が該当しているかどうか等は、専門的な知識がないとわかりにくい部分もあるため、専門家に相談したり申請の代行を依頼したりすることで、よりスムーズに手続きを進めることができます。

中村税理士・社会保険労務士事務所では、確かな知識と豊富な経験から経営力向上計画に関する様々な相談を受け付けています。

自社が制度を利用できる状態に該当しているのかどうかや、節税対策として制度を利用できるのかどうかなどを丁寧に説明してくれるので、制度の利用を検討しているけれども内容が難しくて今ひとつよくわからないと言う人はいちど相談してみましょう。

わかりやすく説明してくれるだけでなく、前によっては申請書類の作成を代行してくれたり、申請をサポートしてくれたりします。

節税対策ができたり補助金を受けたりすることができれば、企業の体力強化にもつながり、より堅調な経営を維持することができるようになります。

事務所のホームページでも経営力向上計画について詳しく解説しているので、まずはそれを確認してみるのも良いでしょう。